厚労省 概算要求 過去最大34兆円 感染症対策など 来年度予算案

厚生労働省は26日、来年度予算案の概算要求を発表しました。

それによりますと、一般会計の総額は33兆9450億円と、今年度の当初予算より8070億円増えて過去最大となりました。

大半は医療や年金などに充てる社会保障費が占めていて、高齢化の進展で、今年度の当初予算から6700億円余り増え、31兆7791億円を計上しています。

重点施策では新型コロナウイルスを含めた感染症などへの危機管理体制を強化するため「危機管理オペレーションセンター」を、新たに省内に設置するため2億円、医薬品の確保に支障が出ないよう、海外への依存度が高い原薬や原料を国内で安定供給する体制を強化するため、国内の製造所の新設などへの支援に11億円をそれぞれ盛り込んでいます。

また、ワクチンや治療薬の迅速な臨床研究や治験を行う体制整備に4億円余りを計上しています。

このほか新型コロナ対策にかかる経費は、今後の感染状況を踏まえ、必要に応じて要求するとしているほか、不妊治療の保険適用を拡大するための経費は、年末の予算編成過程で検討するとしています。