ワクチンパスポート “国内での活用の在り方検討” 官房長官

新型コロナウイルス対策をめぐり、菅総理大臣は25日「ワクチン接種証明書の積極的な活用の方法を含め、飲食店の利用、旅行、イベントなど日常生活や社会経済活動の回復もしっかり検討する」と述べました。

これに関連して、加藤官房長官は記者会見で「国内で接種の事実を証明するに当たり、『接種済証』を用意していただくということは可能だ」と述べました。

また、いわゆる「ワクチンパスポート」について「現段階では、海外渡航向けとして発行事務を各市区町村にお願いしているが、年内を目途にデジタル化を実現できるよう検討を急いでいる。デジタル化ができれば、国内でも活用していただくことは十分考えられるのではないか」と述べました。

そのうえで、加藤官房長官は「接種の強制や、有無にかかる不当な差別的な扱いが行われてはならないといったことにも留意しながら、どのように積極的に活用していくのか、しっかりと検討していきたい」と述べました。