東電 福島第一原発 処理水 1kmほど沖合から放出方針を発表

福島第一原子力発電所でたまり続けるトリチウムなどを含む処理水について、東京電力は基準以下に薄めたうえで新たに作る海底トンネルを通して原発の1キロほど沖合から放出する方針を発表しました。

東京電力は25日、福島第一原発構内で会見を開き、たまり続ける処理水の具体的な放出方法やモニタリングの強化などについて今後の方針を説明しました。

処理水については、大型のポンプでくみ上げた海水を混ぜ合わせて基準以下の濃度に薄め、新たに作る海底トンネルを使って原発の1キロほど沖合から放出するとしました。

沖合から行う理由として、放出した処理水を再び取水しないためなどと説明し、海底トンネルの建設に向けては関係者に意見を聞いたうえで海底の調査を始め、2023年の春までの設置完了を目指すということです。

また、当面はトリチウムの濃度が基準値以下かを測定してから放出する考えを示しました。

そのうえで、トリチウムの拡散状況や魚類などへの放射性物質の移行状況を確認するため、調査のポイントや回数を増やすなどしモニタリングを強化するとしています。

また、東京電力は処理水の放出によって風評被害が発生した場合の賠償の具体的な考え方も示し、新たに風評被害が生じた場合は地域や業種ごとの価格や取り引き量といった統計データなどを用いて損害を推認するとしています。

福島第一廃炉推進カンパニーの小野明代表は「漁業者などにご負担をおかけし心苦しく思っています。最大限風評対策をとり、理解を得られるよう進めたい」と話しました。

南相馬市長「影響が少ない方法を」

原発に近い沿岸部にある福島県南相馬市の門馬和夫市長は「処理水の処分方法に関する技術的なことについては国などでしっかりと調査し、風評被害が起きないよう処分による影響が少ない方法を取ってほしい」と述べました。

漁師らからは風評被害が起きないか疑問の声

福島県の漁業関係者からは、その方法で風評被害が起きないのかという疑問の声が上がっています。

新地町の30代の漁師は「原発から直接流しても、1キロほど離れた場所で流しても、状況はあまり変わらないと思うし、多大な費用がかかるだけだと思う。そもそも過去にさまざまなトラブルを隠してきた東京電力が安全に処分できるのか、風評被害を起こさないのか疑問は消えないし、国民の理解を得ていない状況では海洋放出自体に納得できない」と話していました。
また去年、浪江町で水産会社を再開させた柴孝一社長は「海の潮の流れに沿って処理水を広範囲に拡散させる効果はあるかもしれませんが、それで風評被害が起きないかというと、そんな簡単な問題ではないと思います。私たちの会社も従業員を多く雇っていますし、原発からの距離も近いので、国や東京電力には風評が出ない処分方法を検討し続けてほしい」と話していました。

韓国「事前の協議や了解なく遺憾」

韓国政府は25日、対応を協議するための会議を開きました。

この中でク・ユンチョル(具潤哲)国務調整室長は「最も近い隣国である韓国政府といかなる事前の協議や了解もなく、一方的に進められていることに対し改めて遺憾の意を表明する」と述べました。

また「一方的な放出の推進を直ちに中止し、まずは近隣諸国との十分な協議と意思の疎通をしていくことが責任ある国際社会の一員としての望ましい姿勢だ」としています。

そのうえで「国民の安全を最優先として、今後も必要な措置を国際社会とともに取っていく」と強調し、東京電力が発表した計画を詳しく分析する考えを示しました。