昨年度の食料自給率は37% 平成5年度や30年度と並び過去最低に

国内で消費された食料がどれだけ国産でまかなわれたかを示す食料自給率は、昨年度カロリー基準で37%となり、平成30年度などと並んで過去最低となりました。

農林水産省によりますと、昨年度の食料自給率はカロリー基準で前の年度に比べて1ポイント下がり、37%となりました。

これは、平成5年度や、平成30年度と並び、過去最低です。

背景には、豊作だった前の年度に比べて国内の小麦の生産量が減ったことや、国産の割合が高いコメの消費が減っていることがあります。

品目別には、コメが98%、野菜が76%、砂糖類が36%、畜産物が16%、小麦が15%などとなっています。

政府は、カロリーを基準にした食料自給率を2030年度に45%にする目標を掲げていますが、依然として達成のめどは立っていません。

農林水産省は「新型コロナウイルスの影響で外食などで使われる野菜や畜産物の中には輸入が減ったものもあり、こうしたものの需要が今後戻ってきた際に、国産のもので対応できるよう取り組みを進めたい」としています。

一方、生産額を基準にした食料自給率は、外食用に使われることが多い魚介類や砂糖などの輸入額が減ったことなどから前の年度を1ポイント上回り、67%となりました。