帰省困難な福島で除染作業などで働く作業員 共同で職域接種へ

環境省が、福島県内で発注している除染作業や中間貯蔵施設の整備などで働くおよそ9000人いる作業員のうち、およそ4000人は県外に住民票があるとみられ、原則、住民票がある自治体で受けることとされる新型コロナウイルスのワクチン接種のためには帰省する必要がありました。

しかし、感染の急拡大で、県をまたぐ移動の自粛が求められるなか、どのように接種を進めるかが課題となっていました。

このため、事業を請け負う大手ゼネコンの鹿島建設と大成建設が環境省と調整し、他社の下請けの作業員も含め、帰省するのが難しい人などを対象に、共同で職域接種を行う体制を整えたことが、関係者への取材でわかりました。

職域接種は、福島県内の富岡町と浪江町の2か所の会場で、来月上旬から始める予定だということです。

環境省によりますと、福島県内の環境省発注の事業では、24日までに91人の作業員が新型コロナウイルスの感染が確認されています。