政府 幼稚園や小中学校などに 抗原検査キットを配布

今回、変更された基本的対処方針では、新型コロナウイルスの感染が子どもにも広がっていることを受けて、夏休み明けの学校現場での感染対策などを新たに盛り込みました。

具体的には発熱などの症状がある場合には、自宅での休養や、医療機関の受診を原則とし、すぐに医療機関を受診できない場合や、速やかな帰宅が困難な事情がある場合には、抗原検査キットを活用し、迅速な検査を実施するとしています。

そして、幼稚園や小中学校などに来月上旬から、最大およそ80万回分の抗原検査キットを配布するとしていて、主な対象を教職員や小学校4年生以上の児童・生徒としています。

また、教職員のワクチン接種が進むよう地域の教育委員会や学校法人が、接種会場を置く大学に協力を依頼するほか、自治体に対しても希望する教職員のワクチン接種が進むよう取り組みへの配慮を依頼するとしています。

一方、医療提供体制をめぐっては、増加する自宅療養者などへの対策として入院待機ステーションや酸素ステーションの整備、酸素濃縮装置の確保を進めるとしているほか、妊婦など特別な配慮が必要な患者への対応として、必要な場合には確実に入院につなげられる体制を整備するとしています。

また「抗体カクテル療法」について、自宅療養者への対応を進めるため、投与後の観察体制の確保など、一定の要件を満たした医療機関による外来での投与を行うなどとしています。