政府 緊急事態宣言8道県追加 重点措置4県適用を諮問

新型コロナウイルス対策をめぐり25日午前、感染症などの専門家でつくる、政府の「基本的対処方針分科会」が開かれました。

この中で、西村経済再生担当大臣は「全国の新規陽性者の数は、毎日、2万人や2万5000人という非常に高いレベルとなり、まさに感染力の強い『デルタ株』がまん延してきている状況だ。全国の重症者の数も急激に増加し、連日、過去最多となるなど、医療は非常に厳しい状況になっている」と指摘しました。

そのうえで、東京や大阪など13都府県に出されている宣言の対象地域に、北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の8道県を追加するほか、まん延防止等重点措置を、高知、佐賀、長崎、宮崎の4県に新たに適用する方針を諮りました。

また、期間は、いずれも、27日から、これまで対象となっている地域と同じく、来月12日までとすると説明しました。

そして、西村大臣は「追加される地域も含めて宣言や重点措置の対象地域では、医療提供体制を直ちに強化していくことになる。具体的には、酸素ステーションの整備や看護師の確保、中和抗体薬の使用促進に取り組んでいく。ひっ迫した状況を回避できるように、現在18か所で全国展開されている臨時の医療施設の活用も含め、医療提供体制の整備や病床の確保に強力に取り組んでいく」と述べました。

一方、夏休みが終わり、新学期を迎えるにあたって、学校での感染拡大防止策を徹底するとして、オンライン授業の一層の活用や、自治体に、教職員へのワクチン接種を優先して行うよう配慮してもらうこと、それに小中学校や幼稚園への抗原検査キットの配布などに取り組む考えを示しました。

政府は、分科会の了承が得られれば、国会への事前の報告と質疑を経て、対策本部で正式に決定することにしており、政府の方針通り決定されれば、宣言の対象地域は21都道府県に、重点措置の適用地域は12県となります。