香港 映画の検閲強化する条例改正案を発表 懸念の声も

香港政府は、反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法に基づき、映画の検閲を強化する内容の条例の改正案を発表し、映画監督などからは「自主規制をせざるをえなくなる」などといった懸念の声が上がっています。

香港政府は24日、地元で上映される映画の検閲に関する条例の改正案を発表しました。

それによりますと、政府の審査機関が反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法に基づいて映画を検閲し、描写や内容が国家の安全に悪影響を与えると判断した場合は上映を禁止するとしていて、検閲を強化する内容となっています。

また、許可のない映画を上映すると最高で禁錮3年を科すなどとしています。

これを受けて映画監督などからは「どんなせりふや描写が問題視されるのかわからないため、自主規制をせざるをえなくなり、政治的に敏感な題材は避けるようになる」といった懸念の声が上がっています。

また、民主派の政党、民主党は声明を発表し「政府高官や警察官の汚職といったテーマが問題視される可能性があり、すでに完成した映画までも一部の場面が削除されてしまう」と批判しました。

改正案は来月、議会にあたる立法会で審議され、可決される見通しです。