緊急事態宣言8道県追加 重点措置4県適用 きょう決定へ
新型コロナウイルス対策で、政府は、緊急事態宣言の対象地域に、北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の8道県を追加するほか、まん延防止等重点措置を、高知、佐賀、長崎、宮崎の4県に新たに適用する方針で、25日、専門家に諮ったうえで、正式に決定することにしています。
政府は、合わせて29の都道府県に、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を出して、新型コロナウイルス対策を強化していますが、各地で感染状況が悪化しています。
菅総理大臣は24日、関係閣僚と対応を協議したあと「『デルタ株』の強い感染力の中で感染を抑えることができるように徹底して対応していきたい」と述べました。
政府は、東京や大阪など13都府県に出されている宣言の対象地域に、北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の8道県を追加するほか、まん延防止等重点措置を、高知、佐賀、長崎、宮崎の4県に新たに適用する方針です。
期間は、いずれも27日から、これまで対象となっている地域と同じく、来月12日までとする方針で、25日、感染症などの専門家でつくる「基本的対処方針分科会」に諮ることにしています。
そして、了承が得られれば、国会への事前の報告と質疑を経て、対策本部で正式に決定することにしています。
政府の方針通り決定されれば、宣言の対象地域は21都道府県に、重点措置の適用地域は12県となります。