厚労省「妊婦のワクチン接種優先を」自治体に通知

妊婦へのワクチン接種について、厚生労働省は国内で接種を始めた当初、胎児や本人への影響に関するデータが不足していたことなどから、接種を受けることを努力義務とせず、優先接種の対象にしていませんでした。

厚生労働省によりますと、これまでに接種が胎児や生殖器などに悪影響を及ぼすという報告はない一方、特に妊娠後期に感染すると重症化しやすく、早産のリスクも高まると指摘されているということです。

こうした中、先週には、千葉県柏市で感染した妊娠8か月の妊婦の入院先が見つからず、自宅で出産した赤ちゃんが亡くなったことから、自治体に対して妊婦への接種機会をできるだけ早く確保するよう通知しました。

通知では妊婦やその配偶者などが希望した場合は、予約やキャンセル待ちを可能な範囲で優先し、現時点で接種予約の対象年齢に該当していない場合も予約を受け付けることなどを求めています。

妊婦へのワクチン接種をめぐっては、今月に入って関連学会が妊娠の時期にかかわらず、接種を勧める提言を出したほか、アメリカのCDC＝疾病対策センターも安全性に懸念はみられないとして接種を強く推奨する声明を出しています。