専門家 “感染 減少局面に入らず 都道府県主体となり対策を”

東京都内では24日、新たに4220人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、1週間前の火曜日より157人減り、2日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。

これについて、厚生労働省の専門家会合のメンバーで国際医療福祉大学の和田耕治教授は「東京都では、さらなる急増ということはある程度抑えられているが、今も減少局面には入っていない。検査の陽性率も2割を超えて高いままで、検査ができていない感染者も多くいると思われる。横ばいのような状況が続いても、感染者や重症者の数が多数積み上がってきて、医療の状況は改善しないので、感染者を減少傾向に持っていかないといけない」と指摘しました。

また、全国の状況については「これまで感染状況が比較的落ち着き、対策のガードが下がっていた地方で、お盆の帰省の影響が出始め、急速に感染が広がっている。医療機関の資材が不足しているところも出るなど、医療体制が厳しくなっているが、全国で拡大している中で、ほかの県から支援をもらうことは難しい。知事のリーダーシップによって、早めに接触機会を減らすための強い対策を打つことが重要だ」と述べました。

協力には なぜ“宣言”なのか伝えること重要

こうした中で、緊急事態宣言などの対象地域の拡大が検討されていることについて、和田教授は「納得をえて対策に協力してもらうため、ただ緊急事態宣言を出すのではなく、なぜ対策を取らなければならないのか伝えることが重要だ。医療体制の拡充には限界があるため、都道府県が主体になって、1日も早く感染自体を減らしていくことが何より求められている」と指摘しました。

“デルタ株”登場で変わった感染対策 改めて確認を

そして、個人に求められる対策について「感染が広がってからの1年半で各個人で感染対策のルールを決めている部分があると思うが、デルタ株の登場でそうしたルールが変わってしまった。他の人とマスク無しで話すような場面や、集まる場面、食事をする場面などを徹底的に避けられているのか、改めて確認してほしい」と訴えました。