緊急事態宣言 対象地域拡大を検討 方針決まれば国会報告で合意

新型コロナウイルス対策をめぐり政府は、これまでに8道県から緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象とするよう求める要請があったとして、対象地域を拡大する必要があるかどうか検討を進めています。

これを受けて自民党の森山国会対策委員長と立憲民主党の安住国会対策委員長が国会内で会談し、政府の方針が決まれば、衆議院では25日午後1時から、参議院では午後2時から、それぞれ議院運営委員会を開いて、政府から報告を受け、質疑を行うことで合意しました。

一方、安住氏は感染の急拡大が続く中、衆議院選挙による政治空白ができる前に、医療提供体制の拡充や事業者支援などの対策に必要な補正予算を編成しておくことが不可欠だとして、臨時国会の速やかな召集を重ねて求めました。