“緊急事態宣言や重点措置 対象拡大必要か検討急ぐ” 官房長官
新型コロナウイルス対策をめぐり加藤官房長官は、これまでに8道県から緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象とするよう求める要請があったとして、それぞれの対象地域をさらに拡大する必要があるかどうか検討を急ぐ考えを示しました。
政府は8月20日から緊急事態宣言の対象地域を13都府県に、まん延防止等重点措置の適用地域を16道県にそれぞれ拡大し、9月12日までを期限に新型コロナウイルス対策を強化していますが、各地で感染状況が悪化しています。
これに関連して加藤官房長官は記者会見で「まん延防止等重点措置を実施している16道県のうち8月19日に北海道から、20日に愛知県から、21日に三重県、岐阜県から、23日に広島県から、24日に滋賀県から、政府に対し緊急事態措置の適用について検討するよう要請がなされた。また18日に宮崎県から、23日に岩手県から、まん延防止等重点措置の適用の要請がされている」と述べました。
そのうえで「宣言や重点措置の適用については基本的対処方針にのっとって対応していきたい」と述べ、それぞれの対象地域をさらに拡大する必要があるかどうか検討を急ぐ考えを示しました。