“プラごみ”削減 排出事業者に削減目標など義務づけへ 政府

プラスチックごみの削減を進めるため、政府はプラスチックごみを大量に排出する事業者に対し、排出量の削減やリサイクルについての目標を作成するよう義務づける方針を決めました。

政府は、ことし6月に成立した「プラスチック資源循環促進法」に基づき、企業や自治体に求める対策について検討を進めていて、23日に開かれた環境省と経済産業省合同の審議会でその案が示されました。

この中では、一部の小規模な企業などを除く事業者に対し、製造過程で出る端材の発生を抑えたり、流通で使う包装材を簡素化したりして、プラスチックごみを削減するよう求めるとしています。

そのうえで、年間250トン以上のプラスチックごみを排出した事業者に対しては、翌年度、排出量をどの程度減らすかやリサイクルをどう進めるかなどについて目標を作成するよう義務づけるということです。

目標の達成状況はインターネット上などで公表することを求め、取り組みが著しく不十分な場合は国が行政指導を行うとしています。

政府は今後、こうした対策を政令や省令などとして定めることにしていて「プラスチック資源循環促進法」と合わせ、来年4月の施行を目指しています。

大手オフィス家具メーカーの取り組みは

東京 港区にある大手の文具やオフィス家具のメーカーでは「脱プラスチック」の商品開発を進めていて、素材の70%をプラスチックから紙に置き換えたクリアーホルダーを開発したほか、今月末には一部の製品の包装をプラスチックから紙に切り替える予定です。

こうした取り組みが進む背景には、日常的な取り組みを通じた社員の環境意識の向上があるといいます。

この会社では、おととしから月に5回、本社のオフィスにあるごみ箱を抜き打ちで調べ、捨てられているレジ袋の枚数を確認していて、その結果をこのオフィスで勤務する全社員にメールで伝えています。

これによって社員の環境意識が高まり、取り組みを始める前は1日およそ150枚が捨てられていたレジ袋が、開始から2年余りで10枚ほどにまで減ったといいます。

さらに、レジ袋以外のプラスチックごみも減らそうと、マイボトルを使ったり手作りの弁当を持ってきたりすることでポイントがたまり景品がもらえるという、会社独自の取り組みを、ことし6月から2か月にわたって行い、200人以上の社員が参加したということです。

「プラス」の船山隆由CSR室長は「大きな効果を出すためには『脱プラスチック』を事業レベルに高めていく必要があり、社員に問題を理解・共感してもらうことが大切だ」としたうえで「丈夫で軽いというプラスチックの利点を生かしながら、むだに使うことがないよう、使用量の削減や代替素材への切り替えを進めていきたい」と話していました。