政府 緊急事態宣言など拡大検討 あすにも諮問した上で決定へ

政府は、今月20日から緊急事態宣言の対象地域を13都府県に、まん延防止等重点措置の適用地域を16道県にそれぞれ拡大し、9月12日までを期限に新型コロナウイルス対策を強化していますが、各地で感染状況が悪化しています。

このため、自治体からは宣言や重点措置の対象とするよう求める動きが相次いでおり、加藤官房長官は「基本的対処方針に沿って対応していく。要請があった場合には速やかに検討を行うという姿勢にのっとって対応したい」と述べました。

政府は、合わせて29の都道府県に出している宣言や重点措置の対象地域を、さらに拡大する必要があるかどうか検討を進めており、23日、菅総理大臣が西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣ら関係閣僚と対応を協議しました。

そして、24日も菅総理大臣と関係閣僚による協議が行われることになっており、政府の方針が固まれば、25日にも感染症などの専門家でつくる「基本的対処方針分科会」に諮ったうえで、対策本部で正式に決定することにしています。