薬害エイズ被害者団体“接種選択できる自由”を国に求める

新型コロナウイルスのワクチン接種について、薬害エイズの被害者などで作る団体が、接種を受けるかどうか個人が選択できる自由を保障するよう国に要望しました。

8月24日は、22年前に薬害の根絶への努力などを誓った碑が、厚生労働省の玄関前に建てられた日で「薬害根絶デー」とされています。

この日に合わせて、薬害エイズ事件や薬害肝炎問題の被害者で作る団体が厚生労働省を訪れ、田村厚生労働大臣に要望書を提出しました。

要望書では、新型コロナウイルスのワクチンについて、接種を受けるかどうかは個人に選択の自由があるとして、その権利を保障するよう求めています。

また、若い人ほど心臓の筋肉に炎症を起こすリスクがあると指摘されているとして、子どもや若者への接種を推奨しないよう求めるとともに、副反応を調査する体制を大幅に拡充することなども要望しています。

薬害エイズ事件の被害者で、「全国薬害被害者団体連絡協議会」の代表世話人を務める花井十伍さんは要望後の会見で、「国が作成しているワクチン接種の手引には、インフォームドコンセントを受ける必要があるとされているが、実際はほぼされていない。特に、若い人や子どもについてはメリットとデメリットをきちんと理解したうえで、接種できる環境を国は整えてほしい」と訴えました。