「教員免許更新制」現在の制度廃止のまとめ案示す 中教審

10年ごとに教員免許の更新が必要な「教員免許更新制」について、中教審=中央教育審議会の小委員会は23日、教員の負担などが課題となる中「発展的解消が適当」だとして、現在の制度を廃止するまとめ案を示しました。これを受け萩生田文部科学大臣は、来年の通常国会で法改正を目指す考えを示しました。

「教員免許更新制」は、小中学校や高校などの教員免許の有効期間を10年とし、講習を受けさせたうえで免許を更新する制度で、教員の資質能力の保証を目的に、第一次安倍政権のもとで法改正され、2009年度から導入されました。

この制度では、30時間以上の講習が必要で教員への負担などが課題となり、見直しを議論してきた中教審=中央教育審議会の小委員会が23日、まとめ案を示しました。

この中では、制度は一定の成果をあげてきたとしつつ、最新の知識技能の修得といった教員の資質能力の確保や、教員や管理職などの負担軽減、それに人材確保を妨げないことを合わせて実現することは困難だと指摘しています。

そして、大きく変化する時代に主体的に学び続ける教員が求められる中で、教員免許更新制は阻害要因になると考えざるをえないとしたうえで「発展的な解消の検討が適当」だとして現在の制度を廃止するよう求めました。

同時に資質能力の向上を担保するため、教員の研修受講履歴の管理や、必要な知識や技能の学習コンテンツの開発などに取り組むことが適当だとしています。

これを受け萩生田文部科学大臣は、来年の通常国会で法改正を目指す考えを示しました。

専門家「デメリットのほうが大きく 見直しは妥当」

教育現場の実情に詳しい千葉大学教育学部の藤川大祐教授は「教員の多忙さが年々深刻化していく中、みずから時間と費用を捻出して講習を受けなければならないという不合理さに加え、人手不足となる中で社会人を経験したあとに教職を志す30代や40代、それに退職した教員が免許を更新することも非常に難しくなっている。メリットよりもデメリットのほうが大きく、見直しは妥当だ」と評価しています。

今後の研修の在り方については「教育委員会実施の研修に加え、職場で課題に応じた研修会や研究の位置づけをしっかり見直し充実させることが重要だ。オンライン学習もしやすくなっていて、教員が自主的にみずからの興味に合わせてさまざまな研修の機会を得られるようにすることも可能だ」と話していました。

そのうえで「教育政策は現場の声が届かない中で議論されやすいのが大きな問題で、この制度も教員の声があまり参考にされない中で作られたと理解している。教員個人の資質・能力の問題だけではなく、組織や制度の在り方、それに働き方の問題といったシステム面にもっと目を向け、状況を改善していく発想を、教育行政に携わる方たちに持ってもらいたい」と指摘しました。