違法な時間外労働 厚労省が立ち入り調査の事業所の37%

厚生労働省が昨年度立ち入り調査を行った全国2万4000余りの事業所のうち、違法な時間外労働が確認されたのは、37%に上ったことがわかりました。

厚生労働省は昨年度、労働者から申告があるなど、長時間労働が疑われる全国の事業所2万4042か所に立ち入り調査を行いました。

その結果、残業をするために必要となる労使協定がなかったり、労使協定の上限を超えて残業させたりするなど、違法な時間外労働が確認されたのは8904か所で、全体の37%に上りました。

このうち1か月の残業が80時間を超えるケースが確認されたのは2982か所、率にして33.5%で、150時間を超えるケースがあったのは419か所、4.7%ありました。

長時間労働の是正に向けては、働き方改革関連法が施行され、去年4月から中小企業でも時間外労働を1か月100時間未満にするなどの上限規制が始まりました。

厚生労働省によりますと、小売業の中小企業では労使協定を結ばずに1か月に235時間の時間外労働をさせていたことが確認され、労働基準監督署が直ちに改善するよう是正指導を行いました。

厚生労働省は「昨年度は新型コロナウイルスの影響で労働時間が短くなる傾向があり、違法な時間外労働は減ったが、長時間労働による健康被害は依然として相次いでいる。今後、経済が回復に向かう際に、人手が足りずに長時間労働となる職場が出るおそれがあるので、引き続き指導を徹底したい」としています。