菅首相“宣言やまん延防止”対象地域拡大など協議

新型コロナウイルス対策をめぐり菅総理大臣は、西村経済再生担当大臣ら関係閣僚と会談しました。

各地で感染状況が悪化する中、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域をさらに拡大する必要があるかなど、今後の対応を協議したものとみられます。

政府は、今月20日から緊急事態宣言の対象地域を13都府県に、まん延防止等重点措置の適用地域を16道県にそれぞれ拡大し、新型コロナウイルス対策を強化しています。

こうした中、菅総理大臣は23日夕方、総理大臣官邸で西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣ら関係閣僚とおよそ40分間、会談しました。

会談では各地で感染状況が悪化する中、宣言や重点措置の対象地域をさらに拡大する必要があるかどうかなど、今後の対応を協議したものとみられます。