菅首相 横浜市長選「大変残念な結果 謙虚に受け止めたい」

22日に投票が行われた横浜市長選挙について、菅総理大臣は記者団に対し、大変残念な結果だったとして「謙虚に受け止めたい」と述べました。

一方、自民党総裁選挙をめぐり「『時期が来れば、出馬させていただくのは当然だ』という趣旨の話をさせていただいた。その考え方に変わりはない」と述べました。

過去最多の8人が立候補した横浜市長選挙は、立憲民主党が推薦した元横浜市立大学教授の山中竹春氏が初当選を果たし、菅総理大臣が支援した小此木元国家公安委員長らは敗れました。

これについて、菅総理大臣は23日午前、総理大臣官邸で記者団に対し「大変残念な結果であった。市民の皆さんが市政が抱えているコロナ問題など、さまざまな課題についてご判断をされたわけであり、そこは謙虚に受け止めたい」と述べました。

そのうえで「政府としてはコロナ対策最優先で今取り組んでいるが、できるかぎり説明させていただきながら、急激な感染拡大を阻止し、安定したかつての日常を1日も早く取り戻せるように全力で取り組んでいくことがいちばん大事なことだ」と強調しました。

一方、記者団が自民党総裁選挙に立候補する意思に変わりはないかと質問したのに対し、菅総理大臣は「『時期が来れば、出馬させていただくのは当然だ』という趣旨の話をさせていただいた。その考え方に変わりはない」と述べました。

自民 森山国対委員長「結果が国政に反映することはない」

自民党の森山国会対策委員長は、記者団に対し「小此木元国家公安委員長は、思いを持って戦ったが、成就できなかったことは極めて残念だった」と述べました。

一方で、選挙結果が政権運営に与える影響について「地方自治における選挙の結果が、国政に反映することはないと思う」と指摘しました。

また、来月末の任期満了に伴う自民党総裁選挙については「総裁の任期が決まっているので、総裁選挙のルールに基づいて行われる。立候補する人がいるのかはよく分からないが、ルールにのっとって行うということに尽きる」と述べました。

自民 石破元幹事長「個人の問題でない要素が多分にある」

自民党の石破元幹事長は、国会内で記者団に対し「国会議員を長く務め、能力や識見ともに十分、市長の任に耐えうる小此木氏が落選したことは、個人の問題でない要素が多分にあることは確かだ。結果をきちんと分析して、今後の選挙に生かすことが大切だ」と述べました。

一方で、自民党総裁選挙については「このコロナ禍にあって、党員投票を含むフルスペックの総裁選挙をやると、その間は、おそらく政治が止まるだろう。責任政党たる自民党が機能停止に近い状態になることは国民の理解を得られると思わない」と指摘しました。

そして、記者団が「総裁選挙は先送りし、菅総理大臣のもとで衆議院選挙を実施するのが望ましいと考えるか」と質問したのに対し、石破氏は「結果的にそうなると思う。総裁選挙を回避するためではなく、国会で国民の不安に応えるような法律や予算を成立させた後に、国民の審判を仰ぐことが本来あるべき姿ではないか」と述べました。

立民 安住国対委員長「野党の結束が地すべり的な勝利に」

立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「わが党が人選した候補者が新型コロナの問題について唯一のプロフェッショナルだったことが決め手になった。また、野党の結束が大きなかたまりになれば、地すべり的な勝利を起こすことが立証できた。解散・総選挙でもこの枠を離れてばらばらに戦おうということにはならず、枝野代表を中心に求心力が出てくる」と述べました。

共産 小池書記局長「政権の無為無策への強い怒りが勝利に」

共産党の小池書記局長は、記者会見で「コロナ対策をめぐる菅政権の無為無策に強い怒りが寄せられる中での野党側の勝利だった。この民意を重く受け止めるべきで、臨時国会を開いて政府の対応の問題点を厳しくただしていく必要がある。また、野党にとって今回の結果は1つに力を合わせれば与党を破ることができることを示し、衆議院選挙に向けて非常に大きな力になっていく」と述べました。

加藤官房長官「地域の皆さんが判断された結果」

加藤官房長官は記者会見で「地方自治体の選挙は、地域の皆さんが、地域の課題も含めて、ご判断をされた結果ということであり、コメントは差し控えさせていただいている」と述べました。

そのうえで「新型コロナウイルス対策などに対する高い関心や、それに対するさまざまなご意見もあるので、しっかり受け止めていま取り組んでいる医療提供体制の構築、感染防止、ワクチン接種の3本柱を前に進めていきたい」と述べました。

一方、衆議院の解散・総選挙に与える影響を問われたのに対し「衆議院の解散をどうするかは、総理大臣の専権事項であり、私の方からコメントする話ではない。菅総理大臣は記者会見で『選択肢はだんだん少なくなってきているが、その中で行わなければならない。また、感染拡大の防止を最優先にしながら考えたい』と言っているのでそれにのっとって判断されると思う」と述べました。

また、当選した山中氏が、カジノを含むIR=統合型リゾート施設の誘致計画に反対していることについて「自治体から提出されるIRの計画について、認可の可否を判断するのが政府の立場であり、個々の自治体がIRの取り組みをどう考えていくのか、コメントする立場にはない。各自治体では、現在、誘致に向けた準備がそれぞれの判断で進められており、政府としては、IR整備法に基づいて必要な手続きを進めていきたい」と述べました。