米大手IT各社 オフィス再開 来年に延期「デルタ株」感染拡大で

アメリカの大手IT企業各社は、変異ウイルスの「デルタ株」の感染拡大を受けて、従業員が再びオフィスに出勤できるようになる時期を来年1月に延期することになりました。

アマゾンは、アメリカなどで働くほとんどの従業員について来月7日にオフィスへの出勤を再開させる予定でしたが、感染力が強い変異ウイルスの「デルタ株」の感染拡大を理由に来年1月3日に延期することを決めました。

アマゾンは従業員に対して新型コロナウイルスワクチンの接種を義務づけていませんが、オフィスへの出勤を再開した時に接種完了を証明できない従業員にはマスクの着用を求めるとしています。

フェイスブックもオフィスに出勤する従業員にはワクチンの接種を義務づけ、ことし10月の出勤再開を目指していましたが、デルタ株の感染が拡大している地域では来年1月に延期すると発表しました。

フェイスブックは「日付ありきではなく感染状況などのデータに基づいて決めている」などとしています。

このほか、アップルもオフィスへの出勤再開の時期を来年1月に延期する予定で、変異ウイルスの感染拡大は企業活動の正常化や働き方に大きな影響を及ぼしています。