みずほ銀行 システム障害全面復旧 記者会見開き原因など説明へ

みずほフィナンシャルグループはみずほ銀行とみずほ信託銀行で発生していたシステム障害が、20日正午ごろ復旧し、全国の店舗の窓口ですべての取り引きができるようになったことを明らかにしました。

みずほ銀行とみずほ信託銀行では19日午後9時すぎから店頭での取り引きを行うシステムで機器の障害が発生し、2つの銀行の全国合わせておよそ500の店舗でけさから窓口での振り込みや入金などの取り引きができない状態になりました。

復旧作業を進めた結果、20日正午ごろ全国の店舗の窓口ですべての取り引きができるようになり、全面的に復旧したということです。

みずほ銀行では、ことし2月末から3月半ばの2週間足らずの間にも4件のシステム障害が立て続けに発生しています。

この一連のシステム障害をめぐっては、金融庁がいまも検査を続けています。

また、みずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長やみずほ銀行の藤原弘治頭取らグループの役員11人の報酬を削減する社内処分をことし6月に発表したばかりです。

みずほ銀行は「お客様に多大なご迷惑をおかけしておりますことを深くおわび申し上げます」と話しています。

みずほフィナンシャルグループは20日午後にも記者会見して原因などを説明するとしています。

大規模システム障害 過去に何度も

みずほフィナンシャルグループでは、グループの発足後、金融庁から行政処分を受ける大規模なシステム障害がたびたび、起きています。

2002年の4月、第一勧業銀行と富士銀行、それに日本興業銀行の3つの銀行を2つに再編した営業の初日に「みずほ銀行」ではATMが停止したり口座振替の処理ができなくなったりするトラブルが発生し、250万件にのぼる振り込みが遅れるなどの影響が出ました。

また、東日本大震災が発生した直後の2011年の3月には、「みずほ銀行」で大量の義援金の振り込みに処理が追いつかず、ATMが使えなくなったり、給与の振り込みが滞ったりするなど、1週間余りにわたりトラブルが続きました。

2度の大規模なシステム障害のあと、再発防止に向けて再編前の銀行ごとに別々になっていた「基幹システム」を統合することを決め巨額の投資の結果、おととし2019年には新しいシステムへの全面的な移行が完了していました。

しかし、その後も「みずほ銀行」では障害が相次いでいます。

ことし2月28日から3月12日までの2週間足らずで、4回のシステム障害が立て続けに発生しました。

1回目の2月28日からの障害では定期預金口座のデータを移行する作業中に障害が発生し、全国にあるみずほ銀行のATMの80%が利用できなくなりなりました。

この影響で、ATMからキャッシュカードや通帳を取り出せないトラブルが5200件余り起き、店舗などで長時間待たされた人も相次ぎました。

3月3日には、東京や大阪などで一部のATMが使えなくなったほか、7日にも、インターネットバンキングで定期預金の預け入れが一時できなくなりました。

さらに、3月12日、システム関係の機械の故障によって4回目の障害が発生し、およそ500億円に上る外貨建ての送金処理に遅れが出ました。

ことしに入ってからの一連のシステム障害について、弁護士などでつくる第三者委員会では6月に報告書を公表しました。

この中では、共通する原因として危機に対応する組織力の弱さITシステムの統制力の弱さそれに顧客目線の弱さがあり、根底にはこうした原因が容易には改善されない企業風土があると指摘されていました。