病床確保へ 医療機関への補助金適切か調査へ 田村厚生労働相

新型コロナウイルスへの対応をめぐり、政府は、新たに病床を確保した医療機関を対象に1床当たり最大で1950万円を補助するなどしていますが、東京都ではおよそ6000床ある確保病床のうち、使用率は60％余りにとどまっています。

これについて、田村厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「東京都と協力して、どのような状況か把握し、しっかり対応したい」と述べ、病床を確保した医療機関に支払われる補助金が適切に使われているか、東京都と実態調査を行う考えを示しました。

そのうえで「新型コロナ以外の疾病の患者がいて、人員的にすぐに対応できない場合もあるかもしれないが、何としても新型コロナの病床を増やさないといけない」と述べ、東京都以外の都道府県でも、必要に応じ、調査する考えを示しました。

また、田村大臣は酸素吸入などが必要な患者に対応する臨時の医療施設の確保を各都道府県に検討するよう求める考えを示しました。

一方、新型コロナウイルスのワクチンについて、ファイザーとの間で、来年初頭から1億2000万回分の追加供給を受けることを前提に協議を進めていると明らかにしました。