緊急事態宣言まん延防止等重点措置対象地域と期限を拡大

2021年8月20日 5時50分新型コロナウイルス

新型コロナウイルス対策で、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の対象地域が20日から拡大されました。政府はテレワークの実施などにより、人の流れを抑制することが重要だとして、引き続き、企業や国民に働きかける方針です。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、20日から、
▽緊急事態宣言の対象地域に茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県が追加され、
▽まん延防止等重点措置が新たに宮城、山梨、富山、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島の10県に適用されました。

宣言の対象地域は13都府県に、重点措置の適用地域は16道県に拡大され、期限はいずれも来月12日までとなります。

政府は感染拡大を防止するため、テレワークの実施などにより、人の流れを抑制することが重要だとして、菅総理大臣が経済3団体のトップらに協力を要請しました。

また国民に対し、買い物などで混雑した場所に外出する機会を半分に減らすよう求めていて、SNSの活用も含め、引き続き、企業や国民に働きかけていく方針です。

一方、政府は新規感染者数が依然として高い水準が続く中、死亡した人はことし5月が2800人余りだったのに対し、先月はおよそ400人となり、ワクチン接種の効果で抑えられているとしています。

こうした状況も受けて政府は、宣言の解除などを判断する際の根拠にもなる感染状況を評価する指標について、専門家の議論も踏まえ、見直しの検討を進めることにしています。

加藤官房長官「3本柱で対策に取り組んでいきたい」

加藤官房長官は閣議のあとの記者会見で「現時点で7月上旬と比較すると、例えば、東京都の夜の主要繁華街の人出は、およそ35％の減少になっており、さらに求める水準に向けて協力をお願いしたい。一部で人流の再増加の兆しも見えており、一層の努力をお願いしたい」と述べました。

そのうえで「緊急事態宣言が長期に及ぶ中、国民の皆さんには飲食店関係の事業者の方をはじめ大変なご負担をおかけしている。そうした中で、都道府県とも緊密に連携をしながら医療体制の構築、感染防止、ワクチン接種の3本柱で対策にしっかり取り組んでいきたい」と述べました。