トヨタ 国内外約36万台減産へ 東南アジアでの感染急拡大で

トヨタ自動車は、新型コロナウイルスの感染が急拡大している東南アジアで、部品の調達が滞っていることなどから、来月国内外で36万台もの大規模な減産に踏み切ることになりました。減産の規模はもともとの計画の4割に達し、猛威をふるう変異ウイルスが企業の生産活動にも深刻な影響を及ぼしています。ただ、今年度の生産計画は変更せず、維持するとしています。

トヨタ自動車は19日、来月の生産について国内では愛知県の高岡工場や堤工場など14の工場で生産ラインの操業を一時停止すると発表しました。

重要な生産拠点となっている東南アジアで新型コロナウイルスの感染が急拡大し、稼働を停止している現地の取引先から部品を調達できなくなっているためで、これに伴い来月は36万台の減産に踏み切ります。半導体不足の影響も含まれているということで、もともとの計画のおよそ4割を減らす大規模な減産となります。

トヨタは、今年度の生産計画は、これらの影響を一定程度、織り込んでいたとして、変更せずに維持するとしています。トヨタは「代替となる部品を活用するなどして、早期の生産再開に取引先と一体となって取り組みたい」としています。

自動車業界では、ことしに入って半導体不足で国内外のメーカーが減産を余儀なくされましたが、世界的に猛威をふるう変異ウイルスでもホンダが国内外の工場の操業を一時止めるなど、企業の生産活動に深刻な影響を及ぼしています。