首都圏の新築マンション発売 去年同月比6.3%減 上期の反動か

先月、首都圏で発売された新築マンションの戸数は去年の同じ月を6.3%下回り、8か月ぶりに減少しました。テレワークなど住宅需要の高まりを背景に、ことし前半に多くの物件が発売された反動などによるもので、調査した会社では、秋以降再び供給が増える可能性があると見ています。

民間の調査会社「不動産経済研究所」によりますと、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で先月発売された新築マンションの戸数は1952戸で、去年の同じ月より6.3%減少しました。発売戸数が前の年の同じ月を下回るのは8か月ぶりです。

これはテレワークの普及など住宅需要の高まりを背景に、不動産各社が多くの物件をことし前半に発売した反動で大型物件が少なくなったことなどが主な要因とみられています。

一方で、需要の面では、2つの物件が即日完売し、在庫は去年の同じ月より1000戸余り減っています。

また、1戸当たりの平均価格は首都圏が6498万円、東京23区は8319万円と、いずれも高い水準となっています。

調査した会社では「契約率は高く、消費者のニーズは依然底堅いとみている。利便性の高い地域での住宅用地の取得は厳しさを増しているが、今後、秋の商戦に向けて各社の供給が再び増える可能性がある」と話しています。