韓国の裁判所 「徴用」で三菱重工への代金 差し押さえ認める

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の裁判所は、三菱重工業が韓国企業から受け取るものだとする商品の代金に対して差し押さえと取り立てを認める新たな決定を出したと18日、韓国側の弁護団が発表しました。一方、商品の代金について韓国企業は支払い先は三菱重工業のグループ会社だとしています。

韓国の最高裁判所は2018年、三菱重工業に対して戦時中に過酷な労働を強いられたと訴えた韓国人女性などへの賠償を命じる判決を言い渡しました。

これに関連して訴えを起こしていた韓国人の弁護団は韓国の裁判所が韓国企業から三菱重工業に支払われる商品代金の差し押さえと取り立てを認める決定を出したと、18日夜、発表しました。

発表によりますと、差し押さえと取り立てが認められた金額はおよそ8億5000万ウォン、日本円でおよそ8000万円だということです。

その後、弁護団が19日になって、代金を支払う韓国企業が支払い先について三菱重工業ではなく三菱重工業のグループ会社だと説明していると明らかにし、差し押さえの手続きを通じて決定の効力を確認していくという立場を示しました。

三菱重工業はすでに別の韓国国内の資産についても差し押さえの決定が出されていて、今回は追加の差し押さえの決定が出されたことになります。

日本政府は「徴用」をめぐる問題は1965年の日韓請求権協定に基づき解決済みで、日本企業に賠償を命じた判決は国際法違反だとして韓国政府に違反状態の是正を求めています。

三菱重工「裁判所の判断の内容を確認中」

これについて三菱重工業は「現在、裁判所の判断の内容を確認しているところだ」とコメントしています。

加藤官房長官 「受け入れ可能な解決策を」

加藤官房長官は記者会見で「韓国内の1つ1つの動きについて、コメントは差し控えているが、旧朝鮮半島出身労働者問題にかかる韓国大法院判決や関連する司法手続きは明確な国際法違反だ」と述べました。

そのうえで「仮に現金化に至ることになれば、日韓関係にとって、大変深刻な状況になってしまう。これは避けなければならず、韓国側に対し、日本側から繰り返し指摘している。韓国側が早期に日本側にとって受け入れ可能な解決策を示すよう、さらに強く求めていきたい」と述べました。