東京 夜間の人出 35%の減少にとどまる 全国繁華街 人出データ

18日開かれた厚生労働省の専門家会合では、今月15日までの全国の主要な繁華街の人出のデータが示されました。

政府の分科会では、東京都の人出を緊急事態宣言前から50%減らすよう呼びかけていますが、東京都の夜間の人出は35%程度の減少にとどまりました。

このデータは、東京都医学総合研究所社会健康医学研究センターが、18日の厚生労働省の専門家会合で示しました。

各自治体の主要な繁華街を対象に、個人を特定しない形で得られた携帯電話の位置情報から、職場や自宅以外で15分以上滞在していた人の数を「滞留人口」として、500メートルメッシュで時間ごとに分析しています。

今回、分析の対象となったのは、いずれも今月15日までのデータです。

緊急事態宣言地域のデータ分析

東京都では、新宿や渋谷、六本木など7か所の繁華街のデータを基に分析しています。

都内では、新規感染者数の急増が続く中で、夜間の滞留人口は前の週から8.8%の減少、昼間の滞留人口は前の週から8.6%の減少となりました。

一方、感染リスクが高いとされる午後10時から深夜0時までの時間帯では、滞留人口は前の週から18.8%と顕著に減りました。

また、政府の分科会は、東京都の人出を今回の緊急事態宣言の直前の7月前半に比べて50%減らすよう求めていますが、夜間の滞留人口は宣言前からは35.8%の減少、昼間の滞留人口も宣言前から24.7%の減少にとどまりました。

沖縄県では、前の週には、夜間の滞留人口が去年春の緊急事態宣言中の最低値を下回っていましたが、お盆に入り再び、顕著に増加しました。

また、昼間の滞留人口もお盆以降増加しています。

神奈川県では、夜間・昼間ともに滞留人口は3週連続で減少しました。

今月2日に緊急事態宣言が出された後、減少が鈍かった午後10時から深夜0時の滞留人口も、宣言から2週目に入り顕著に減少し、夜間の滞留人口は第4波の際の最低水準を下回っています。

千葉県では、緊急事態宣言が出されて以降、夜間・昼間ともに滞留人口は2週連続で減少しています。

夜間の滞留人口は、第4波の際の最低水準にほぼ到達しています。

埼玉県では、緊急事態宣言が出されて以降、夜間・昼間ともに滞留人口は2週連続で減少しました。

夜間の滞留人口は、第4波の際の最低水準近くまで減少しています。

大阪府では、緊急事態宣言が出されて以降、昼間の滞留人口や午後6時から8時までの滞留人口が顕著に減少しています。

一方、午後8時以降の減少は限定的で、特に深夜帯の減少が鈍くなっていて、第4波の際の最低水準には、依然として届いていないということです。