これに対し、関西経済連合会の松本会長は「全国的な感染拡大は心配で、対策の徹底を周知したい。自治体による、臨時の大規模医療施設の早急な設置を支援してもらいたい」と述べました。
中部経済連合会の水野会長は「国民一人一人が自分事として、改めて強い危機感を持って取り組まなくてはいけないと、メンバーの企業にも再度伝えたい」と述べました。
九州経済連合会の倉富会長は「地域経済が疲弊しきっている中、豪雨災害が起きた。事業継続や雇用維持など、迅速で手厚い支援に特段の配慮をお願いしたい」と述べました。
「半日からでもテレワークの実施を」 西村経済再生相
新型コロナウイルス対策をめぐり、西村経済再生担当大臣は、関西や中部、九州の経済団体の代表とテレビ会議を行い、テレワークを実施していない企業に、半日からでも始めてもらうことや、職場での感染対策の徹底に協力を求めました。
この中で、西村経済再生担当大臣は、テレワークについて「実施できていない企業でも、週5日のうち半日からでも始めてもらい、何とか週2日できるようお願いしたい。名古屋、大阪、福岡の近隣にも感染が広がっているので、まず、県外から通勤している人からでもお願いしたい」と述べました。
また、職場での感染も増えているとして、
▽会議の時間を半分に短縮し、換気を徹底することや、
▽コピー機など、多くの人が触れるものはこまめに消毒すること、
▽体調の悪い人は出勤を控え、検査を受けることなどを求めました。
