また、政府の分科会の尾身会長は、急激な感染拡大が続いていることについて「社会全体が、協力してくれる状況になってない。緊急事態宣言が出ているところで、効果が出ていない」と指摘しました。
そして「『緊急事態宣言を全国に出したほうがいい』とう意見があるが、核心はそうでなく、短期間で鎮火させることだ」と述べ、国と自治体が、医療提供体制を一層強化するとともに、人出を半減させるために徹底して取り組む必要性を強調しました。
さらに、新規感染者の数について「検査体制が間に合っていないことと、積極的に検査を受けようとしないことから、実態の感染者はもう少し多いと思う」と述べました。
このほか、新型コロナウイルスの治療薬として治験が行われている、寄生虫が引き起こす感染症の特効薬「イベルメクチン」について、厚生労働省の担当者は、今後、治験の結果を踏まえて承認申請された場合、優先的かつ迅速に審査が行われると説明しました。
西村大臣 宿泊療養施設の拡充へ 看護師など確保進める考え
新型コロナウイルス対策をめぐって、衆議院内閣委員会で質疑が行われ、西村経済再生担当大臣は、宿泊療養施設の拡充に向け、看護師など医療従事者の確保を進める考えを示しました。
この中で西村経済再生担当大臣は「自治体で、感染状況に応じて宿泊療養施設も拡充しているが、大事なことは、そこできちんとケアできることだ。看護師も必要になってくるので、人材の確保を合わせてやっていかなければいけない」と説明しました。
そのうえで、自宅や宿泊施設で療養している人の健康観察を適切に行い、容体が急変しても必要な医療を提供できるよう、自治体と緊密に連携していく考えを強調しました。
