“職場でのクラスター食い止め”へ 首相 経団連会長に協力要請

この中で、菅総理大臣は「感染力が極めて強い『デルタ株』によって、陽性者が毎日のように数多く出ている。人流を抑制するとともに、クラスターがそれぞれの職場で発生しており、何としても食い止めなければならない」と述べました。

そのうえで「効果的なのは、やはりテレワークだ。去年の春に出勤者数をおよそ7割削減していただいた。さまざまな業種があって難しい点もあると思うが、ぜひ、お盆明けからテレワークにご協力いただきたい」と要請しました。

そして、飲食店への協力金の支払いや、雇用の確保に取り組んでいくとともに、ワクチン接種を進め、社会経済活動の回復に道筋を示していく考えを伝えました。

これに対し、十倉会長は「テレワークなどの徹底については、出勤者数の7割削減に向けて、改めて会員各社に周知、徹底を働きかけていく。ただ、業種や業態によって難しいところもあるので、できるところは7割削減を超えて、より徹底して接触機会の削減に努めていただくよう強く働きかけていく」と述べました。

いっぽう経団連からは、ワクチンの接種率を上げるためにも接種によりどのようなメリットがあるのか示すことが重要だとして、ワクチン接種を証明する「ワクチンパスポート」の活用を検討するよう菅総理大臣に対して求めたということです。