そのうえで、百貨店やショッピングモールといった大型の集客施設に対し入場者数を通常の5割に制限することや、県民に対して混雑する場所への外出を5割以下に減らすことを要請することを決定しました。
宣言の延長に伴い、飲食店への酒類の提供停止や時短営業といったこれまでの対策も続くことになります。
会議のあと黒岩知事は、「大規模商業施設への休業要請などは県独自に協力金を支払って行うのは不可能で、非常に厳しい。この緊急事態において、国もすぐにあらゆる手をつくすべきだ」と述べました。
神奈川県 黒岩知事「感染を抑えるため 国はもっと強い対策を」
神奈川県などに出されている緊急事態宣言の期限が来月12日まで延長されたことを受けて、県は対策本部会議を開き、百貨店などに対して入場者数を通常の5割に制限するよう要請することを決めました。黒岩知事は「感染を抑えるためには、国がもっと強い対策を示す必要がある」と述べました。
会議の中で黒岩知事は、「全国知事会などを通じて、国には大規模な休業要請といった対策を求めてきたが、大きな変化がなかった。全国的に感染爆発が起きている中で、国として思い切った人流抑制策が打ち出されなかったことは大変残念だ」と述べました。
百貨店やショッピングモール 入場者数を通常の5割に
