東京都 休業要請継続 都民に混雑した場所への外出半減を要請

新型コロナウイルス

東京都は、来月12日までとなった緊急事態宣言の延長期間も、酒を提供する飲食店への休業要請などの措置を継続します。一方、都民に対しては、新たに、混雑した場所への外出を半分に減らすよう要請することになりました。

都に出されている緊急事態宣言の期限が今月31日までから来月12日までに延長されたことを受けて、都は17日夜、対策本部会議を開き、延長も含めた期間中にとる措置を決めました。

このうち、飲食店に対しては、今の要請を継続します。

▽酒やカラオケ設備を提供する場合は休業、
▽提供しない場合は午後8時までの時短営業をそれぞれ要請します。

また、床面積の合計が1000平方メートルを超える大規模施設に対しても、時短の要請を継続します。

時間は、
▽デパートやゲームセンターなど、客が自由に出入りできる施設は午後8時まで、
▽劇場や展示場などの施設がイベントを開催する場合や、映画館は午後9時までです。

このうち、デパートは、政府の基本的対処方針の変更を受けて、地下の食品売り場などでの客の整理を新たに要請し、7月上旬と比べて5割の削減を目指します。

このほか、イベントについては、これまでと同様、
▽開催時間を午後9時までとしたうえで、
▽人数の上限は5000人で、定員の50％以内とするよう要請します。

さらに、都民に対しては、日中も含めた不要不急の外出と移動を自粛するよう要請し、特に徹底することとして、新たに、混雑した場所への外出を半分に減らすよう要請することになりました。

都内学校 宣言延長も“休校せず”

都内の多くの学校では、今の緊急事態宣言のもとで夏休みが明けて学校が再開しますが、都の教育委員会は、来月12日まで緊急事態宣言が延長されても休校とはせず、感染防止対策を徹底しながらこれまでどおり、授業を行うとしています。

このうち、都立高校は、時差通学や分散登校を徹底して授業を実施しますが、飛沫感染の可能性が高い教育活動は中止するとしています。

また、小中学校について、都の教育委員会は通学の範囲が限られるため、時差通学などは求めないものの、オンラインも活用しながら工夫して授業を行うよう、区市町村に今後、改めて通知することにしています。

小池知事「“医療非常事態” 死者・重症者出さぬこと最優先に」

対策本部会議のあと小池知事は、「現在、都では爆発的に新規陽性者、重症患者が増加しており、まさに『災害時』と言うべきだ」と述べました。

そのうえで「現在の状況を『医療非常事態』と位置づけ、医療体制の課題解決に向けた『医療非常事態対応体制』を構築する。死者を出さない、重症者を出さないことを最優先に考えて、全庁一体で取り組んでいく」と述べました。

また、「私たち一人一人の意識と取り組みで、人の流れも一人一人の集合体として人流の数字になる。人と人との接触を抑えるという意識を共有したい。もう一段の人流の抑制と感染防止対策の徹底という守りの戦略と、ワクチン接種と抗体カクテル療法という新しい2つの武器による攻めの戦略。攻守一体となってこの災害に立ち向かっていくので皆様の協力をお願いします」と述べました。

さらに現在の状況については「今回のデルタ株はピークがなかなか見えない。毎日数千人が新規の陽性者になって、40代、50代の重症者が増える。これまでとは様相が違っている」と述べました。

そのうえで「工夫をしながらできることをやっていくのが今の都庁の役割で、それをしっかりと遂行していきたい。『もういつまでやるんだ』という声が聞こえる。これを終わらせるためにも、改めて協力をお願いするということに尽きる」と呼びかけました。