入管でスリランカ人女性死亡 人権団体が第三者委で解明を訴え

名古屋出入国在留管理局に収容されていたスリランカ人の女性が死亡した問題について、国際的な人権団体などが17日、東京で記者会見を開き、独立した第三者委員会を設置して死亡の原因を解明し公表することや、施設に収容する必要があるかどうかを司法が判断する制度の導入を訴えました。

名古屋出入国在留管理局に収容されていたスリランカ人の女性、ウィシュマ・サンダマリさん(33)が体調不良を訴えて亡くなった問題で、出入国在留管理庁は今月10日、死亡の具体的な要因は特定できなかったとしたうえで、適切な治療を行う体制が不十分だったなどとする報告書を公表しました。

この報告書について「ヒューマンライツ・ナウ」や「移住者と連帯する全国ネットワーク」など4つの人権団体が東京で記者会見を開いて声明を発表し、原因究明・再発防止の検討が不十分だと抗議したうえで、独立した第三者委員会を設置して死亡の原因を解明し公表することや、収容期限に上限を定め、収容する必要があるかどうかを司法が判断する制度の導入を訴えました。

「ヒューマンライツ・ナウ」の小川隆太郎事務局次長は「報告書では現場の問題としておとしこもうとしていますが、そうではなく組織的な改革が必要です。被収容者の命を守るためには、司法審査を導入することが必要不可欠です」と述べました。

また「移住者と連帯する全国ネットワーク」の鳥井一平代表理事は「公表された報告書を徹底的に精査し、皆さんと一緒によりよい社会を求めるための新たなスタートとしたい」と話しました。