分科会 尾身会長“一般の人々への行動制限の仕組みづくりを”
「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は会合のあと報道陣の取材に応じ、緊急事態宣言に関する政府の方針を了承したと述べました。
その上で「これまで飲食店など、事業者に対していろいろな制限をかけてきた一方で、一般の人々に対する行動制限は完全にお願いベースで行ってきた。感染状況がここまでくると、分科会のメンバーの一致した見解として、個人についても感染リスクの高い行動を避けてもらえるよう、保障するようなことが可能になるような新たな法律の仕組みをつくることや、あるいは現行の法律で対応できるならその活用をお願いしたいと考えている。これまで医療機関や医療従事者にお願いベースで行ってきたコロナ対応への協力要請も同じだ。単に協力をお願いするだけではこの事態を乗り越えられないことを想定し、法的な仕組みの構築や現行の法律のしっかりした運用について、早急に検討してほしいという強い意見が出た」と説明しました。
「首相や大臣 知事はわかりやすく伝えるメッセージの発信を」
また、尾身会長は「ワクチンがコロナ対策の強力な柱の一つであることは間違いないが、それだけではこの状況を乗り越えられない。総理大臣や大臣、知事には、ワクチンや抗体カクテル療法など、一つのことだけですべてが解決するかのようなメッセージではなく、医療体制や検査体制の強化、人々の行動制限への協力すべての手段をパッケージ、総力戦として使わないといけないんだというメッセージを出してほしい。また、この2週間は最低でも人流を5割減らしてもらうようお願いしているのだから、個人のレベルで例えば週4回外出しているならそれを2回にしてもらうなど具体的にどうすればいいのかわかりやすく伝えるメッセージも発信してほしい」と述べました。