緊急事態宣言のもとで、都は酒を提供する飲食店には休業を、提供しない店には午後8時までの時短営業を要請していますが、宣言は今回で4回目となり応じない店が増えています。
このため、今月3日からは新宿や渋谷など5つの繁華街で要請に応じていない店を都の幹部が個別にまわり、店主などに直接、働きかけを強める緊急対策を始めました。
都によりますと、これまでにおよそ400店をまわりましたが、要請に応じる意思を示した店は一部にとどまっているということです。
多くの店は経営が悪化して家賃や従業員の給与を払えないなどとして、すぐには応じられないと説明したということです。
応じてもらえない場合、都としては法律に基づいて個別の要請や命令を出すことになりますが、休業や時短の要請が長期化するなか店側の協力が得られるのかがカギとなります。
休業や時短要請 応じない飲食店が増加 “不公平感”どう是正？
東京都は休業や時短の要請に応じていない飲食店を幹部が個別にまわり、働きかけを強めていますが、都によりますと、多くの店は経営悪化などを理由に応じられないと説明していて、要請の実効性をどう確保するかが課題となっています。
働きかけの対象エリア 六本木 赤坂 吉祥寺も追加へ
また、協力している店との不公平感も生じていて、今月20日からは働きかけの対象エリアに六本木、赤坂、それに吉祥寺も加える方針で、不公平感を是正して実効性をどう確保するのかが課題です。