7府県に「緊急事態宣言」10県に「重点措置」分科会に諮問 政府
新型コロナウイルス対策で、政府は、緊急事態宣言の対象地域に、茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を追加し、期間は来月12日までとする方針を専門家でつくる分科会に諮りました。
また、同じ期間、まん延防止等重点措置を、宮城、山梨、富山、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島の10県に新たに適用するほか、これに合わせて、今月31日までが期限の6都府県の宣言と6道県の重点措置を延長する方針も諮りました。
新型コロナウイルス対策をめぐり、17日午前、感染症などの専門家でつくる、政府の「基本的対処方針分科会」が開かれました。
西村大臣「桁違いの感染が広がっている状況」
この中で、西村経済再生担当大臣は「全国の新規陽性者は、2万人を超える日もあり、連日、極めて高い水準で推移し、文字どおり、桁違いの感染が広がっている状況だ。医療提供体制は、首都圏を中心に非常に厳しい状況にあり、専門家は『もはや災害時の状況に近い』とか『このままでは救える命が救えなくなる』といった認識を示し、極めて強い危機感を共有している」と述べました。
そのうえで、
▽東京や大阪など6都府県に出されている、緊急事態宣言の対象地域に、茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を追加するほか、
▽宮城、山梨、富山、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島の10県に、新たに、まん延防止等重点措置を適用する方針を諮りました。
そのうえで、
▽東京や大阪など6都府県に出されている、緊急事態宣言の対象地域に、茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を追加するほか、
▽宮城、山梨、富山、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島の10県に、新たに、まん延防止等重点措置を適用する方針を諮りました。
期間 来月12日まで
期間は、いずれも来月12日までとし、これに合わせて、今月31日までとなっている6都府県の宣言と6道県の重点措置の期限も延長する方針を説明しました。
大型商業施設 入場者の整理を徹底する方針
また、宣言と重点措置のもとで、酒の提供停止とともに、感染リスクの高い場所への人の流れを減らすため、1000平方メートルを超える百貨店やショッピングモール、専門店などの大型商業施設について、入場者の整理を徹底する方針を示しました。
“百貨店 学習塾 理美容室でもクラスターが多数発生”
さらに、百貨店や学習塾、理美容室でもクラスターが多数発生していると指摘し「混雑した場所などへの外出機会の半減を強力に呼びかけていきたい。例えば、買い物の回数を半分にしていただくなど具体的に呼びかけを行っていきたい」と述べました。
そして、西村大臣は「医療提供体制のことを考えても新規陽性者の数を抑えていかなければならない。改めて、この極めて厳しい状況を共有しながら、対策の徹底に取り組んでいきたい」と強調しました。
政府は、分科会の了承が得られれば、国会への事前の報告と質疑を経て、午後6時半から開かれる対策本部で、宣言の対象地域の拡大などを正式に決定し、その後、午後9時をメドに菅総理大臣が記者会見し、国民に理解と協力を呼びかける見通しです。
これによって、宣言の対象地域は13都府県に、重点措置の適用地域は16道県に拡大されます。
そして、西村大臣は「医療提供体制のことを考えても新規陽性者の数を抑えていかなければならない。改めて、この極めて厳しい状況を共有しながら、対策の徹底に取り組んでいきたい」と強調しました。
政府は、分科会の了承が得られれば、国会への事前の報告と質疑を経て、午後6時半から開かれる対策本部で、宣言の対象地域の拡大などを正式に決定し、その後、午後9時をメドに菅総理大臣が記者会見し、国民に理解と協力を呼びかける見通しです。
これによって、宣言の対象地域は13都府県に、重点措置の適用地域は16道県に拡大されます。
田村厚労相「一般医療にも大変な負荷」
田村厚生労働大臣は分科会の冒頭、「重症者の急激な増加の中で、一般医療にも大変な負荷がかかっており、救急での搬送困難事案も増えている。一般医療を考えると、感染を抑えていかないといけない。酸素ステーションなど酸素の投与が必要な人たちにしっかり対応できる体制も組んでいく」と述べました。