緊急事態宣言 7府県を追加 6都府県も延長 諮問経て正式決定へ

政府は、東京や大阪など6都府県に緊急事態宣言を、13道府県には、まん延防止等重点措置を適用していますが、各地で急激な感染拡大が続いており、全国の重症者は16日、1600人を超え、4日連続で最多を更新しました。

菅総理大臣は、16日、関係閣僚と協議したあと「全国的に見て、過去最大の感染拡大が続いている」とした上で「『デルタ株』が猛威をふるう中で、国民への影響を最小限にするため、全力で取り組んでいる。まずは目先のことを解決に向かって全力でやるのが私の責務だ」と述べました。

政府は、宣言の対象地域に、茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を追加するほか、重点措置について、宮城、山梨、富山、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島の10県に新たに適用し、期間は、いずれも8月20日から9月12日までとする方針です。

また、これにあわせて8月31日までとなっている6都府県の宣言と、6道県の重点措置の期限も延長する方針で、17日、感染症などの専門家でつくる「基本的対処方針分科会」に諮ることにしています。

政府は了承が得られれば、国会への事前の報告と質疑を経て、対策本部で正式に決定することにしており、宣言の対象地域は13都府県に、重点措置の適用地域は16道県に拡大されることになります。