東京パラリンピック「原則すべての会場で無観客開催」4者会談

東京パラリンピックの観客の扱いについて話し合う大会組織委員会やIPC=国際パラリンピック委員会など4者による会談が開かれ、原則としてすべての会場で観客を入れずに開催されることが決まりました。

東京大会はほとんどの会場が無観客となったオリンピックに続いてパラリンピックも観客を入れずに開催される異例の形となります。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、今月8日に閉幕した東京オリンピックは、都内をはじめとするほとんどの会場が無観客での開催となり今月24日に開幕する東京パラリンピックの観客の扱いが焦点となっていました。

開幕まで8日となった16日、IPCのパーソンズ会長が来日しパラリンピックの観客の扱いについて話し合う組織委員会とIPC、政府、東京都の4者による会談が開かれました。

その結果、パラリンピックは緊急事態宣言が出されている東京・埼玉・千葉に加え、政府に緊急事態宣言を出すよう要請している静岡も含めて、すべての競技会場で、原則として無観客で開催されることが決まりました。

一方で、学校連携観戦チケットによる子どもたちの観戦については教育的な意義を重視して安全対策を講じたうえで、1都3県でいずれも実施するということです。

東京大会はほとんどの会場が無観客となったオリンピックに続いてパラリンピックも観客を入れずに開催される異例の形となります。

車いすラグビー日本代表 池透暢選手「覚悟していた」

東京パラリンピックの車いすラグビー日本代表のキャプテン、池透暢選手は「チームのモチベーションに関しては全く問題ないと思う。無観客も覚悟していたし、その準備もしてきた。テストイベントなどでも観客がいない状況で戦うというメンタルも仕上げている。歓声があると最大限の力を発揮できるが、今回はテレビの向こうで応援してもらっていると信じて全力で戦い抜きます」と話していました。

77万枚のチケットはすべて払い戻し

東京パラリンピックに向けてはこれまで国内で77万枚のチケットが一般の観客向けに販売されていました。

これがすべての競技会場で一般の観客を入れずに開催されると決まったことで、77万枚すべてが払い戻しされることになり、組織委員会は今後、払い戻しの具体的な手続きやスケジュールを説明することにしています。

学校連携観戦チケットとは

学校連携観戦チケットは、次世代を担う子どもたちに観戦してもらうため自治体や学校が購入するチケットです。

ほとんどの競技会場が無観客での開催となったオリンピックでも宮城、静岡、茨城の3県ではこのチケットを活用して子どもたちが競技を観戦しました。

パラリンピックの学校連携観戦チケットは、去年1月までに68万枚の購入希望が寄せられていましたが、その後、大会の延期に伴ってキャンセルの受け付けをしていて大会組織委員会は現時点でどのぐらいのチケットが有効かは明らかにしていません。