「緊急事態宣言」7府県を追加へ 6都府県の宣言も延長の方針

新型コロナウイルスの新規感染者数は、16日、東京都内で月曜日としては最も多い2962人となったほか、全国の重症者が、16日時点で1603人と4日連続で最多を更新しています。

菅総理大臣は、先週13日に続いて、16日午後4時半ごろから、およそ1時間半にわたって、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと会談しました。

その結果、現在、東京や大阪など6都府県に出されている緊急事態宣言の対象地域に、茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を追加する方針を固め、与党側に伝えました。

期間は、いずれも8月20日から9月12日までとし、これにあわせて8月31日までとなっている6都府県の宣言の期限も延長する方針です。

また、まん延防止等重点措置については宮城、山梨、富山、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島の10県に新たに適用する方針で、これらの期間も8月20日から9月12日までとする方針です。

これによって、宣言の対象地域は13都府県、重点措置の適用は16道県となります。

政府は、こうした方針を、あす、感染症などの専門家でつくる「基本的対処方針分科会」に諮った上で、対策本部で正式に決定することにしています。