タリバン“国民の生命 財産守る”声明 国際社会の懸念払拭か

アフガニスタンで、政権が事実上、崩壊し、反政府武装勢力タリバンが政権樹立への意欲を示す中、タリバン側は声明を出し、国民の生命や財産を守る姿勢を強調しました。かつてのように、イスラム教を厳しく解釈した政権運営を進めるのではないかという国際社会の懸念を払拭したい思惑があると見られます。

アフガニスタンでは、現地で20年近くにわたって軍事作戦を続けてきたアメリカ軍が今月末までの撤退を進める中、反政府武装勢力 タリバンは、国内のほぼすべての州都を支配下に置くとともに、首都カブールに進攻し、ガニ大統領が出国して政権は事実上、崩壊しました。

タリバンのナンバー・ツーのバラダル師は、ビデオ声明を出し、政府に対する勝利を宣言するとともに、「国民に奉仕し、人々の生活を良くするよう努める」と述べ、政権樹立への意欲を示しました。

一方、カブールでは、タリバンの戦闘員が住宅を訪問し、住民の職業を聞いているという情報もあり、タリバンが、アフガニスタン政府や外国政府への協力者を摘発しようとしているのではないかという見方も出ています。

こうした中、タリバンのシャヒーン報道官は、日本時間のきょう正午すぎ、ツイッターに声明を出し「住宅に許可なく侵入してはならないと改めて指示した。人々の生命や財産、名誉は侵害されることはなく、タリバンの戦闘員によって守られる」と強調しました。
タリバンをめぐっては、かつてのように、イスラム教を厳しく解釈した政権運営を進め、女性や少数派の人権が侵害されるのではないかという国際社会の懸念も根強く、アメリカも15日、日本など60か国あまりと共同声明を発表し、政権の樹立にあたって、アフガニスタンの人たちの生活や権利を守るよう求めています。

タリバンとしては、国民の生命や財産を守る姿勢を強調することで、政権の円滑な樹立に向けて国際社会の懸念を払拭したい思惑があると見られます。

菅首相「米国など関係国と連携して対応」

菅総理大臣は、16日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「アフガニスタンでは、タリバンの首都カブールへの入域によって現地政権は機能しなくなっている。今後、タリバンへの政権移譲が見込まれると、わが国でも認識している。政府としては、現地の最新の情報を把握しながら、米国など関係国と連携して、今、対応している」と述べました。

中国外務省「政治の枠組み確立し、平和実現の基礎築くこと期待」

中国外務省の華春瑩報道官は16日の記者会見で「タリバンと各党派や民族が団結して、広範で包括的な政治の枠組みを確立し、アフガニスタンの永続的な平和の実現と基礎を築くことを期待する」と述べ、政権の円滑な樹立に期待を示しました。

そのうえで、「アフガニスタンとの友好関係を継続的に発展させ、和平と再建のために建設的な役割を果たしていきたい」と述べ、アフガニスタンの復興に向けて協力する考えを表明しました。

中国 新疆ウイグル自治区隣接のアフガニスタン情勢を警戒か

中国は、新疆ウイグル自治区に隣接するアフガニスタンの情勢を注視してきました。

習近平国家主席は、先月16日、ガニ大統領と電話で会談し、アフガニスタンの平和的な復興を支援していく考えを伝えていました。

その一方で、王毅外相は、先月28日、タリバンのナンバーツー、バラダル師らを中国に迎えて会談し、アフガニスタンの和平や復興に向けたタリバンの役割を評価したうえで、「テロ組織との関係をはっきりと断つとともに、地域の安定と発展の妨げを取り除くことを望む」と述べ、協力を求めていました。

中国は、アフガニスタンの政権が事実上、崩壊したあと、イスラム過激派などと、隣接する新疆ウイグル自治区の独立を主張する勢力が連携して活動を活発化させることを警戒していて、国内に影響が及ばないか、神経をとがらせているものとみられます。