重点措置の栃木県 緊急事態宣言を要請“より強い対策が必要”

新型コロナウイルスの感染の急拡大が続く中、栃木県は対策本部会議を開き、より強い対策が必要だとして緊急事態宣言の対象地域とするよう政府に要請しました。

栃木県では、今月8日から「まん延防止等重点措置」が適用されていますが、感染の急拡大に歯止めがかからず、14日には1日の発表としては過去最多の195人の感染が確認されています。

これを受けて県は16日、対策本部会議を開き、この中で病床使用率の増加傾向が続くなど医療体制がひっ迫し、一般医療に影響が生じる医療崩壊が間近に迫っていることなどが報告されました。

こうした状況から県は、全域でより強い対策が必要だとして、栃木県を緊急事態宣言の対象地域とするよう、政府に要請しました。

那珂川町 19日から飲食店に酒類を提供しないよう要請

さらに、県内で唯一、まん延防止等重点措置の対象から外れていた那珂川町でも複数の新規感染者が確認されていることから、今月19日からは飲食店などに酒類を提供しないよう要請するなどの対策が取られることになりました。

会議のあとの記者会見で福田知事は、「猛烈なスピードで感染者が急増し、経験したことのない感染拡大が続いている。夏休みも後半に入るが、改めて危機的状況を県民や事業者と共有していきたい」と述べました。