アフガニスタン 政権事実上崩壊で米や日本など共同声明

アフガニスタンでは、反政府武装勢力タリバンが首都カブールに進攻し、日本時間の16日朝早く、政府に対する勝利を宣言した一方、ガニ大統領は出国し、政権は事実上、崩壊しました。現地では、出国を試みる人たちによる混乱も見られる中、アメリカ政府は、こうした人たちが国外に安全に退避できるよう求める共同声明を日本などとともに発表しました。

アフガニスタンでは、現地で20年近くにわたって軍事作戦を続けてきたアメリカ軍が今月末までの撤退を進める中、反政府武装勢力タリバンが攻勢を強め、15日までに国内のほぼすべての州都を支配下に置いたほか、首都カブールに進攻し、大統領府や政府庁舎を制圧しました。

タリバンは、日本時間の16日朝早く声明を出し、政府に対する勝利を宣言したほか、ガニ大統領も自身のフェイスブックで出国したことを認め、政権は事実上、崩壊しました。

これまでのところ、カブール市内では、大規模な戦闘などは伝えられていませんが、現地のジャーナリストによりますと、店舗などでの略奪も起きているということで、治安の悪化が懸念されています。

カブールの国際空港には、出国を試みる人たちが殺到し、駐機場にまで人があふれるなど、混乱が生じています。

こうした中、アメリカ政府は15日、日本やイギリスなど60か国余りと共同声明を発表しました。

声明では、タリバンを念頭に「アフガニスタン全土におよぶ権力を持つ者は、人命と財産を保護し、治安と秩序を速やかに回復させる責任がある」として、アフガニスタン人や外国人が国外に安全に退避できるよう求めています。

そのうえで「アフガニスタンの人たちは安全と尊厳が保たれた状態で生活ができなければならない」として、今後の政権運営にあたって、女性の人権の確保などを求めています。

タリバン側は、AP通信の取材に対し、政権の樹立に向けて数日以内にほかの勢力と協議を始めることを示唆していますが、タリバンがかつてのように厳格なイスラム法に基づいた政権運営を進めるのではないかという警戒感も国際社会に広がっています。

アフガニスタンから避難する130人乗せた旅客機 インドに到着

インドの首都ニューデリーの空港には15日夜、アフガニスタンの首都カブールから避難するインド人やアフガニスタン人を乗せた旅客機が到着しました。

地元メディアによりますと、旅客機にはおよそ130人が乗っていて、乗客の女性の1人は「世界がアフガニスタンを見捨てたことは信じられません。友人は殺されるでしょう。女性の権利は失われてしまうでしょう」と話していました。

米バイデン政権 “軍さらに増派で退避加速”

アフガニスタンで反政府武装勢力タリバンが首都カブールに進攻し、政権が事実上崩壊したことを受け、アメリカのバイデン政権はこれまで現地の大使館職員などを国外に退避させるために派遣するとしていた部隊をさらに1000人増強し、6000人規模の部隊で退避を加速させると発表しました。

アメリカ国務省と国防総省は15日、合同で声明を発表し、今後48時間以内にアフガニスタンの首都カブールにある国際空港におよそ1000人の部隊を追加で派遣し、現地の部隊を6000人規模に拡大することを明らかにしました。

派遣された部隊は空港の管制業務を引き継ぎ、アフガニスタンに暮らす数千人のアメリカ人と、アメリカ軍に通訳などとして協力してきた現地の関係者とその家族の国外への退避計画を加速させるとしています。

国務省によりますと、すでにアメリカ大使館の職員は全員、カブールの国際空港に避難したということです。

これに先立ちブリンケン国務長官は「われわれの作戦を妨害するいかなる試みや部隊への攻撃に対し、強くきぜんとした対応をとる」と述べ、関係者の退避を妨害しないよう、タリバンに強く警告しました。

バイデン政権は、現地の大使館職員の退避のために前日の14日に追加の部隊の派遣を発表したばかりですが、政権が事実上崩壊したことで、さらなる対応に追われています。

バイデン政権のアフガニスタン政策は

アメリカのバイデン政権は、アフガニスタンからのアメリカ軍の部隊の撤退を進め、アフガニスタン政府とタリバンとの和平協議を呼びかけてきました。

アメリカは2001年の同時多発テロ事件以降「テロとの戦い」を掲げ、アフガニスタンで軍事作戦を続けてきましたが、去年2月、前のトランプ政権がタリバンと和平合意を結んだことで大きな転換点を迎えます。

この合意により、アメリカはタリバンに対し、国際テロ組織との関係を断ち、アフガニスタンを再び、テロの温床にさせないことなどを求める一方、アフガニスタンに駐留する部隊を完全に撤退させることになりました。

バイデン政権も、この和平合意を受け継ぎ、先月には、撤退期限を今月末とする方針を発表しました。

その狙いについてバイデン政権の高官は、人員や資源を再配分し、対立が深まる中国に対抗するためだという認識を示しています。

バイデン政権は、アフガニスタン政府軍への攻勢を強めるタリバンに対して「力によって押しつけられた政権は認められない」と繰り返しけん制するとともに、外交的な事態の打開を模索してきました。

今月8日には、アフガニスタンを担当するハリルザド特別代表を中東のカタールに派遣し、関係国とともに、全面的な戦闘の停止と和平協議の推進を改めて呼びかけました。

しかし、タリバンの攻勢は収まらず、今月12日には、現地のアメリカ大使館は一部の人員を除き、職員の国外への退避を余儀なくされ、これを支援するために、急きょおよそ3000人のアメリカ軍の部隊が首都カブールの国際空港に派遣されることになりました。

さらにその後も、連日部隊の追加派遣に追い込まれ、ブリンケン国務長官は、タリバンが予想を上回る速さで国の制圧を進めていることを認めました。

ただアメリカ軍の撤退についてバイデン大統領は14日の声明で、アフガニスタンへの駐留は次の大統領に引き継がない考えを強調したほか、ブリンケン長官も「これ以上とどまることは国益にあわない」と述べ、今月末までの撤退の方針に変わりはないと説明しています。

しかしアメリカ軍の撤退に伴い、タリバンが首都カブールにまで進攻し勝利を宣言したことで、アフガニスタンが再びテロの温床になったり、女性や少数派の人権が抑圧されたりするのではないかといった懸念の声も高まっていて、バイデン政権は大きな試練を迎えています。

タリバン 女性の就労や教育を制限 女性の人権に懸念

タリバンは、2001年までの5年間、政権の座にあったときに、イスラム教を極端に厳しく解釈した政策をとり、女性の就労や教育を制限してきました。

アメリカ国務省は、同時多発テロ事件が起きた後の2001年11月、アフガニスタンの女性の権利をめぐる状況について報告書をまとめています。

それによりますと、旧タリバン政権下では、教師や医師、事務員などの職に就いていたほぼすべての女性が仕事を強制的に辞めさせられたほか、8歳より上の女子が学校に通うことが禁じられ、女子大学も閉鎖されました。

医療も大きく制限され、多くの病院では、女性患者は服を着ている状態での診察しか受けられなかったため、死亡率の上昇につながったとしています。

また、都市部では、女性はブルカと呼ばれる衣服で頭からつま先までを覆うことが求められ、経済的な余裕のない女性たちの中には、1枚のブルカを共有したため、自分の番まで何日も外出できないことがあったとされています。

日本の公益社団法人で、アフガニスタンの女性たちの支援に力を入れてきた「シャンティ国際ボランティア会」は、2000年代前半から女性の識字率や人権意識の向上のための活動を現地で行ってきました。

団体の山本英里事務局長は、「旧タリバン政権下では女性の就学率はほぼ0%だったが、政権崩壊後、女性の社会進出が進み、状況が改善されてきた。タリバンが新たに政権を樹立した場合、ようやく積み上げたものが崩れるかもしれないと懸念している」と話しています。

そのうえで、「タリバンは、今はまともなことを言っているようだが、これからどうなるかは関係国にかかっていると思う。アフガニスタンの人たちが取り残されないよう国際社会全体で支援してほしい」と呼びかけました。

ロシアのアフガニスタン政策

ロシアは、アフガニスタンの治安が悪化することで国境を接する中央アジアの安定も損なわれることに神経をとがらせています。

ロシアは旧ソビエトの中央アジアをみずからの勢力圏とみなしていて、タリバンの支配地域から逃れてくる難民に紛れてイスラム過激派や麻薬などが中央アジアの国々に流れ込むことを自国の安全保障に関わる問題としてとらえています。

このため今月、アフガニスタンの国境近くでウズベキスタン、タジキスタンと合同で軍事演習を実施したりプーチン大統領が中央アジア各国の首脳と電話会談を行ったりして連携の強化を確認しています。

一方、ロシアは、旧ソビエト時代の1979年、現地の親ソビエト政権を支援するためだとしてアフガニスタンに軍事侵攻したものの、イスラム勢力などとの激しい戦闘のすえ10年後に撤退を強いられ、その後の内戦の混乱と当時のタリバン政権の樹立を招いた苦い経験があります。

2001年の同時多発テロ事件のあとロシアは、アメリカ軍によるアフガニスタンでの軍事作戦に協力しましたが、アフガニスタンでタリバンが勢力を盛り返すなか、近年はタリバンとの関係構築も模索しています。

7月にはアフガニスタン問題を担当するロシアのカブロフ大統領特使がモスクワでタリバンの外交団と会談し、ロシア外務省は「タリバン側は中央アジアの国境を侵犯しないことやアフガニスタンに駐在する外交団の安全を確約した」と発表していました。

さらにカブロフ特使は今月15日、ロシアのメディアに対し、タリバンのナンバー・ツーのバラダル師と中東カタールで会談を計画していると明らかにするなど、タリバンとの間で対話のチャンネルを築いてきたことをアピールしています。

アメリカがアフガニスタンから軍を撤退させ求心力が失われるなか、ロシアのプーチン政権としては、「ロシアの裏庭」ととらえる中央アジアで治安の維持に役割を果たしこの地域での影響力を強めたい思惑もあるものとみられます。