重点措置の静岡県 緊急事態宣言を要請 “対策の真剣度深まる”

新型コロナウイルスの急速な感染拡大で医療提供体制が危機的な状況に陥っているとして、静岡県は16日、政府に対し、緊急事態宣言の対象とするよう要請しました。

静岡県の川勝知事は、16日昼すぎに臨時の記者会見を開き「今月8日以降『まん延防止等重点措置』として、不要不急の外出自粛や営業時間短縮に協力を求めてきたが、10万人当たりの新規感染者数は毎日のように、過去最多となっている。医療提供体制は危機的な状況になっている」と述べました。

そして16日午前、政府に対し、静岡県も緊急事態宣言の対象とするよう要請したことを明らかにしました。

川勝知事は「宣言の対象になることによって感染対策の真剣度が深まると考えている」と述べたうえで、「経験したことのない最大級の危機に直面している。人と人との接触機会を減らすことが最大の防御となるので、県民には8月末までの『セルフロックダウン』を切にお願いする」と厳重な警戒を呼びかけました。

一方、休業要請など、社会経済活動を直ちに制限することについては「制度的にはさしあたって大きな変化はないと思う」と述べ、慎重な考えを示しました。

静岡県が緊急事態宣言の対象となれば、去年4月から5月にかけて出されて以来、2回目となります。

また、川勝知事は、宣言の対象となるまでには一定の時間を要することが考えられるとして、現在、東部全域と静岡市、浜松市など25の市町を対象としている「まん延防止等重点措置」の対象地域に、さらに9つの市と町を今月18日から月末までの期間で追加することも発表しました。