政府 緊急事態宣言対象地域拡大について来週関係閣僚が協議へ

新型コロナウイルスの全国の新規感染者数は13日に初めて2万人を超え、東京都では、新規感染者数が5773人、重症者数が227人と、いずれも過去最多を更新するなど感染拡大に歯止めがかからない状況が続いています。

こうした中、菅総理大臣は、13日西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと、今後の対応を協議しました。

政府は、感染状況が悪化している自治体から、緊急事態宣言などを要請する動きもあるとして、週末の感染状況を見極めながら、東京や大阪など6都府県に出されている宣言の対象地域の拡大が必要かどうかなど検討することにしていて、来週、改めて関係閣僚が協議することにしています。

一方、菅総理大臣は13日、ワクチン接種について、10月初旬までに対象となる国民の8割にワクチンを2回接種できる体制を構築していると強調しました。

政府としては、引き続きワクチン接種を進めるほか、いわゆる「抗体カクテル療法」として新たに承認された治療薬の投与を集中的に行える拠点を、近く整備するなど、重症化を防ぐ取り組みを進めることにしています。