大阪 吉村知事 コロナ患者の入院・宿泊療養の基準見直しを表明
新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、大阪府の吉村知事は、病床などのひっ迫を緩和するため、軽症・中等症の入院や宿泊療養に関する府の基準を見直すことを明らかにしました。このうち入院については、今後は中等症以上か、基礎疾患のある軽症患者などに絞り込むとしています。
大阪府内では新型コロナの感染の急拡大が続く中、軽症・中等症用の病床や、宿泊療養施設のひっ迫度合いが高まってきています。
こうした中、吉村知事は13日、記者団に対し、軽症・中等症の入院や宿泊療養に関する府の基準を見直すことを明らかにしました。
このうち入院については、これまでは原則65歳以上の患者などが対象でしたが、今後は中等症以上か、基礎疾患のある軽症患者などに絞り込むとしています。
また、宿泊療養については、これまでは原則、入院の必要のない患者が対象でしたが、今後は40歳以上の人か、40歳未満の基礎疾患のある患者などに限定するとしています。
そのうえで、宿泊療養中の患者にも医師による往診を行ったり、自宅療養者が外来診療を受けたりできる仕組みを整えるなど、患者への支援を強化するとしています。
さらに、病床のひっ迫を防ぐため、いわゆる「抗体カクテル療法」などで、早期に回復した入院患者を、宿泊療養施設に移す仕組みも整備するとしています。
吉村知事は「病床がもたなくなってくるので、早期治療が必要な人を必要な場所に入れるようにするのが基本的な考え方だ」と述べました。