埼玉 大野知事 感染拡大で大規模商業施設に対策の強化要請

埼玉県は、緊急事態宣言が出たあとも感染拡大に歯止めがかからないことから、大規模な商業施設に対して、階ごとに人数の上限を設けるなど対策の強化を要請しました。

埼玉県では、今月2日から緊急事態宣言が出されていますが、一日に発表される感染者数は連日1000人を超え、13日は1696人と、2日連続で過去最多を更新するなど感染拡大に歯止めがかかっていません。

このため、県はこれまでの要請の内容をさらに強め、大型の小売店や百貨店などの大規模な商業施設に対して特定の階に一度に利用者が集中しないよう対策の強化を要請しました。

具体的にはこれまで、商業施設全体で入場する客の数を制限するよう求めていたのを改め、階ごとに人数の上限を設け、繁忙期の半分程度とするよう要請しています。

駐車場についても同じく繁忙期の半分程度の利用とするよう求めています。

また、学校の部活動については今月16日以降、大会やコンクールなどに出場する場合を除いて週2日以内にとどめることを求めています。

さらに、政府に対しては、人の流れを抑制する有効な措置を行えるよう1都3県で要請したということです。

大野知事は「これ以上感染拡大が続けば来週にも医療崩壊に直面する可能性が出てきている。今の状況を踏まえ改めて協力をお願いしたい」と述べました。