西村経済再生担当大臣は「救える命が救えなくなるような状況になりつつあると強い危機感を専門家の皆さんと共有している。接触を減らし人流を減らしていくよう、提言をしっかり受け止めて対応していきたい」と述べました。
政府としては、提言で指摘された百貨店の地下の食料品売り場やショッピングモールなどの人出の抑制や医療提供体制の確保などに向け、自治体との連携を強化していく方針です。
さらに、お盆の時期を迎えることから不要不急の外出を控えるとともに、帰省や旅行の中止・延期を検討するよう呼びかけを強めることにしています。
一方、感染状況が悪化している自治体から緊急事態宣言の発出などを要請する動きが出ていて、引き続き感染状況や病床の使用率を注視しながら対応を検討することにしています。
大型商業施設の人出抑制などへ自治体との連携強化 政府
新型コロナウイルス対策にあたる分科会の緊急提言を受け、政府は大型商業施設での人出の抑制などに向け自治体との連携を強化するとともに、帰省や旅行の中止・延期を検討するよう呼びかけを強める方針です。
新型コロナウイルスの新たな感染者が2日連続で過去最多となる中、政府の分科会は急激な感染拡大に歯止めをかける必要があるとして今後2週間、集中的に対策を強化し人出を減らすことなどを求める緊急の提言を出しました。
