兵庫県 斎藤知事「緊急事態宣言の発出も視野に国と連携」

兵庫県は、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、現在のまん延防止等重点措置の対象地域を、36の市と町に拡大するとともに今後、兵庫への緊急事態宣言が発出されることも視野に、国と協議していく方針を確認しました。

兵庫県には現在、まん延防止等重点措置が適用されていますが、感染の急拡大に歯止めがかからず、12日、過去最多となる728人の感染が確認されました。

こうした状況を受けて、兵庫県は対策本部会議を開き、就任後、初めて会議に臨んだ斎藤知事は「非常に厳しい状況であり、これから苦しい局面になる。医師会など関係者と一体となってこの難局に立ち向かうことが重要だ」と述べました。

そして、まん延防止等重点措置の対象地域を、現在の15の市と町から、県北部の但馬地域を除く36の市と町に拡大することを決定しました。

新たに対象となる地域の飲食店などには、今月16日から31日まで、営業時間を午後8時までとし、酒類の提供は自粛するよう要請が行われます。

一方、但馬地域の飲食店にも、営業時間を午後9時まで、酒類の提供は午後8時までとするよう要請します。

また、会議では、今後、兵庫への緊急事態宣言が発出されることも視野に、国と協議していく方針も確認しました。

斎藤知事は、会議のあとの記者会見で「緊急事態宣言の発出も視野にしっかり国と連携していきたい。お盆の時期となり夏休みも続くが、今は感染の拡大期であり、県民は強い自覚を持って感染防止を徹底してほしい」と呼びかけました。