ニュージーランド コロナ対策の外国人入国措置 来年緩和へ

ニュージーランド政府は、新型コロナウイルス対策のため、外国人の入国を原則禁止している措置について、来年、条件付きで緩和する方針を明らかにしました。

ニュージーランドでは去年3月以降、外国人の入国を原則として禁止し、特別に許可された場合は、ウイルス検査で陰性を証明したうえで、入国後14日間、軍などが管理するホテルでの隔離を義務づけています。

アーダーン首相は12日、来年1月から3月の第1四半期のうちに、この措置を見直すことを明らかにしました。

具体的には、今後の世界の感染状況を見ながら、各国を「高リスク」「中リスク」「低リスク」の3つに分けます。

そして、ワクチン接種が完了していない人と「高リスク」の国からの入国者については、引き続き軍などが管理するホテルで14日間の隔離を義務づけます。

一方「中リスク」の国については、ワクチン接種が完了している場合、隔離の期間や場所について条件を緩和するとしています。

また「低リスク」の国については、ワクチン接種が完了していれば、隔離が免除されるということです。

ニュージーランドは厳しい国境管理や外出制限でウイルスを抑え込んでいて、ことし2月末以降、市中感染は確認されていません。

アーダーン首相は「ウイルスを排除する方針をやめてしまえば、他の国のような感染拡大が起きる可能性がある」と述べ、入国制限の緩和は慎重に進めていく考えを強調しました。